tag:www.afico.net,2008://10 2007-12-01T04:20:43Z 災害はいつ訪れるかわかりません。地震保険についての情報 Movable Type 3.33-ja tag:www.afico.net,2007://10.73 2007-12-02T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険で補償されるものはというと、財務省による地震保険制度の概要から見てみると...

地震保険で補償されるものはというと、財務省による地震保険制度の概要から見てみると、「居住の用に供する建物および家財（生活用動産）以下のものは対象外となります。」とあります。 その補償されないものはというと「工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等」というのです。 確かに、生活には最低限必要なものかといわれると違ってくるものもありますが、これらの財産は地震保険では補償されないのです。 ですので、本当に必要なものであれば、またこれらは違った保険に入っておく必要もあるのかもしれません。 そうなると、あれやこれといろいろなものに対して保険が必要になってきてしまうのかもしれませんので、そこは、ご自分の判断次第になってくるというわけです。 しかしながら、地震保険はここ数年で加入者が増えてきているとはいえ、まだ日本全体の約４０％程度の加入率というわけですのでまだまだ地震保険に対する意識は低いのかもしれません。 tag:www.afico.net,2007://10.74 2007-12-01T04:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険料は実はどの保険会社で加入しても同じであるということをご存知でしょうか。...

地震保険料は実はどの保険会社で加入しても同じであるということをご存知でしょうか。 なかなかそのことを知っている人は少ないと思います。 それは、政府が保険料をバックアップしているためでもありますが、地震保険料は都道府県によっても異なりますし建物の構造などによっても異なってきます。 都道府県による地震保険料の違いはやはり地震の危険が大きいか大きくないかによって変わってくるようです。 この地震のリスクを4等地に分けると、危険が最も少ないとされている1等地には、北海道・福島・島根・岡山など11都道府県、２等地には、青森・岩手・宮城など２０都道府県、３等地には、埼玉・千葉・福井など１３都道府県がそれぞれに当てはまっており、一番リスクが高いとされている都道府県は、東京・神奈川・静岡ということです。 １等地と4等地の地震保険料の違いは約３分の１ということでかなりの違いであるといえます。 気象庁の調べによると世界の地震の１割は日本周辺で発生しているということなので出来る限り地震保険には加入しておいたほうが良いのかもしれません。 tag:www.afico.net,2007://10.75 2007-11-30T06:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

万が一地震が起きて住まいが倒壊してしまったとしたらと考えたことがあっても、より深...

万が一地震が起きて住まいが倒壊してしまったとしたらと考えたことがあっても、より深く考えることは実際問題等の本人でない限りより正確な答えは出せないものかもしれません。 Resta（リスタ）では、地震による震災後の必要となる費用の想定をしています。 例えば４人家族の場合だと、地震保険に加入していたため、地震によって全壊と認定されても地震保険の建物補償金額１０００万円が入り、火災補償金額３００万円が入ることにより、住宅ローンの残り１５００万円と新たな住宅費用として借金することになったがや仮住まいの家賃、住居の解体費用や生活用品などもろもろ含め総額２００７万円の出費のところ１３００万円地震保険から受け取ることが出来るとことにより７０７万円の出費となるという想定です。 実際経験していないとなかなか想定できないところだと引越し費用や解体費用に２４０万円程度の金額がかかってしまうだなんてなかなか想定できないところでしょう。 こう考えると地震が起きて住居が倒壊するなんてことが起きなければそれに越したことはありませんが、もしもの場合を考えると地震保険は必要になってくることでしょう。 tag:www.afico.net,2007://10.76 2007-11-29T08:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険には割引制度があります。 一つは、２年から５年の長期契約することで１．９...

地震保険には割引制度があります。 一つは、２年から５年の長期契約することで１．９％から４．４５％の割引が可能になるということ。 更に、「築年割引」では、対象となる建物が昭和５６年６月１日以降に立てられたものである場合１０％の割引になり、「耐震等級割引」では、対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」かまたは「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に当てはまる場合耐震等級１級で１０％、耐震等級２級で２０％、耐震等級３級で３０％の割引となります。 ここでは、築年割引と耐震割引の重複不可能であるためどちらか割引の良いほうを選択すると良いようです。 他には、「免震建築物割引」では、対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合に３０％の割引、「耐震診断割引」では、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合に、１０％の割引とされています。 これらをきちんと理解することで地震保険料を節約することが出来ます。 tag:www.afico.net,2007://10.77 2007-11-28T08:50:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震が起きてしまうと住宅の倒壊や最悪の場合命を落としかねない事態を引き起こしかね...

地震が起きてしまうと住宅の倒壊や最悪の場合命を落としかねない事態を引き起こしかねないことはここ数年の日本での震災の状況を知っていいる人であれば誰もがわかっていることです。 その時地震保険に入っていて良かったと安堵した人はどのくらいかというと、現在の日本での地震加入率は約４０％程度であるということなので、単純に考えると約６０％の人は地震による震災を受けていても地震保険に加入していなかったばかりに補償がされていないということです。 そうなれば、住居の修繕や仮住まいの家賃、生活用品などにどのくらいの費用がかかってしまうのか想像しただけでも目の前が真っ暗になってしまいそうです。 地震保険は、地震が起きて震災にあわない限り無意味なものです。 しかし、地震が起きて震災にあったとき地震保険に加入していたことでどれだけ助けられるか考えるとやはり、地震保険には加入しておいたほうが良いであろうということです。 更に、今年からは地震保険控除となります。 こういった政府の働きでより、地震保険に加入しやすくなることでしょう。 tag:www.afico.net,2007://10.78 2007-11-27T06:30:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険は、万が一震災が起こると全壊の場合には保険料の１００％が支払われ、半壊の...

地震保険は、万が一震災が起こると全壊の場合には保険料の１００％が支払われ、半壊の場合保険料相当額の５０％が支払われ、一部損壊で保険料相当額の５％が支払われることとなってはいます。 この、保険料は国がバックアップしているため割かし安定したものとも思われますが、ある特定の場合それ相当額以下の金額となってしまう場合があるようです。 それは、国が決めた地震による震災のための予算が一度の震災によってそれを越してしまう場合です。 たった一度の震災によって国の予算以上の補償金額を越してしまうような場合には、全壊の場合であっても１００％の補償金額は支払われないということです。 国では地震による震災予算を５兆円ほどの予算を立てているようですが、万が一東京の中心街で大地震が起きた場合はどうなってしまうのか少々心配になるかもしれません。 しかしながら、地震保険に入っていてのことであるため、出来る限り地震保険には加入しておいたほうがよいでしょう。 日本は世界の中でも地震の多い国です。 いつどこで大地震が起きるかわからないのですから。 tag:www.afico.net,2007://10.79 2007-11-26T06:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

ここ数年のうち日本では大きな地震がいくつも発生し、大きな被害となって今もなお被害...

ここ数年のうち日本では大きな地震がいくつも発生し、大きな被害となって今もなお被害を受け続けている人はいます。 地震によって引き起こされる被害としては、 ?窓ガラスがわれ、壁などにヒビが入る。 ?家具などが倒れたり上から跳んできたりする。 ?ストーブや、ガスコンロからの火災が起きる。 ?がけ崩れや地滑りなどの液状化現象が起こる。 ?津波が起こる。 ?道路の寸断。 ?ガスや水道、電話回線などライフラインの遮断。 ?医療サービスなどの機能停止。 ?食料や生活用品の不足。 ?衛生環境による感染症。 ?窃盗や暴動。 ?文化財や天然記念物などの損傷や紛失。 ?怪我や死亡。 ?ＰＴＳＤなどの心理的被害。 ?金銭面。 など、多くの障害が起こることが予想されています。 地震に備えていろいろな工夫をまじめに行っている人はおそらくほんの一握りであろうと思われます。 そんな中でも自分の力で何とか再出発するために必要になってくるものはやはり金銭的ことであり、この金銭面の問題はかなり大きいはずです。 ですので少しでも不安に考えているのであれば地震保険に加入しておくことが必要なので。 tag:www.afico.net,2007://10.80 2007-11-25T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震のために多くの人々が震災に合い、家や財産を失っています。 そこで震災に合わな...

地震のために多くの人々が震災に合い、家や財産を失っています。 そこで震災に合わなかった各地から多くの義援金が寄せられているようですがそのお金はそこで震災に合った人たちみんなに必要なもののために使われます。 食料であったり、生活用品など多くのお金が必要となります。 しかし、直接震災に合った人に対して「お金」として渡ることは出来るのでしょうか。 早々、そういったことはまれであり、まず無いことなのかもしれません。 それでは、もし自分が震災に合った場合には何が一番自分の生活を助けることが出来るのかというとそれはやはり「お金」であるといえます。 一時的にはなんとか市や県で融通がきくことになるでしょうが、それがいつまでもということは無く、結局は自分の貯えや借金が必要となってくるのです。 もしもというときのためにも地震保険は加入しておく必要があるということです。 地震保険を使うことなく生涯を終えたとしたらそれはそれで安心をお金に買えたと考えれば安いものです。 もしものときのためにも地震保険に加入し、生活の安心を買いましょう。 tag:www.afico.net,2007://10.81 2007-11-24T05:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険で補償されるのは住宅などの建物に対する補償だけでなく、家財についても保証...

地震保険で補償されるのは住宅などの建物に対する補償だけでなく、家財についても保証がされます。 全損の場合、建物と家財に対しての補償金額は１００％となり、半損で５０％、一部損で５％となりどれも時価に対してということです。 建物の場合補償金額は１０００万円から５０００万円となっており、家財は３００万円から１０００万円が限度額となっています。 この金額を決めるには火災保険の保険金額の３０％?５０％までと決められており、地震保険に加入する際には必ず火災保険に加入していることが前提となっています。 万が一震災に合った場合、保険適用の際には民間保険から先にある程度の金額が支払われ、それ以上の金額が必要となると政府のほうで負担する再保険を適用しています。 保険料に関しては木造と非木造に対して金額が異なり、東京都の場合、１年間１０００万円での保険額では、木造に対し３１３００円のところ非木造で１６９００円と約半分近く金額が変わってきます。 都道府県によって保険金額は変わってきますがリスクに対してということになっています。 tag:www.afico.net,2007://10.82 2007-11-23T06:00:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

大きな地震が続いている日本では、マンションや住宅を購入する際に不動産の方でアピー...

大きな地震が続いている日本では、マンションや住宅を購入する際に不動産の方でアピールしてくるものは、やはり耐震構造でしょう。 耐震に関しては地震保険にも割引制度があり、免震・耐震性能に応じた建物の場合には１０％から３０％の割引が適用されてます。 ここ最近の物件には耐震に関して多くの設備があり、建物自体以前では考えられない構造と変化しつつあります。 どこのハウスメーカもやはり目を付ける所は耐震問題であり、買う側もそこが重要と考える人も多いはずです。 何千万というお金をかけて買うものですから一度や二度の地震で潰れてしまってはやり切れません。 ですので、耐震に関しては納得のいく構造や設備、しいてはハウスメーカー側のプレゼン力も選択方法になることでしょう。 物件を購入する際には火災保険は長期間の加入が可能なことに比べ地震保険は最長５年という違いがあります。 そのため、物件購入の際には地震保険に加入している人でも、５年後の更新の際には未加入とする人もいますが、地震保険の必要性を考えるときちんと加入していることをおすすめいたします。 tag:www.afico.net,2007://10.83 2007-11-22T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震によって住居の損傷具合を認定しなくてはいけませんがその認定ラインというのは、...

地震によって住居の損傷具合を認定しなくてはいけませんがその認定ラインというのは、全壊の場合、具体的には、 ?住宅の損壊、焼失、もしくは流失した部分の床面積が、住宅の床面積の70%以上のもの。 ?住宅の主要な構成要素の経済的被害が、住宅全体の50%以上に達した程度のもの。 となっています。 次に半壊の場合は、 ?損壊部分がその住宅の床面積の20%以上50%未満のもの。 ?住宅の主要な構成要素の経済的被害が、住宅全体の20%以上40%未満のもの。 一部損壊の場合、?その建物の時価の3％以上20％未満となった場合。 ということです。 これらは、地方自治体が調査を行い地震による損害を認定してくれます。 しかし、一戸建ての場合は良いのですがマンションの場合は１棟全体で判断されることとなるため被害を受けるところと被害の少ないところとでは差が出てしまうようです。 全壊の場合地震保険から支払われる金額は保険金額の１００％であり、半壊の場合では保険金額の５０％相当額の支払われが行われ、一部損壊の場合保険金額の５％相当額の支払われが行われることとなっています。 tag:www.afico.net,2007://10.84 2007-11-22T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

地震保険には「地震保険に関する法律」というものがあります。 これはどういったこと...

地震保険には「地震保険に関する法律」というものがあります。 これはどういったことを定めているかというと、地震保険に関する法律第１条より、「　この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。」という目的で作られた法律なのです。 これがどういうことかというと、政府が保険金の支払いに対して大きく後ろ盾となって支えてくれている公共性の高い保険であるということです。 それにより、全損・半損・一部損など細かい基準で保障が行われます。 また、政府では地震保険に加入しておる国民に対して、平成19年1月より地震保険料所得控除制度を創設したため、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円総所得金額から控除できるようになり、より地震保険に加入しやすくなりました。 政府がこういった努力をしてくれていることで地震に対する備えがしやすくなり、安心した生活へとつながっていくのだと感じます。 今後も政府の活動に大いなる期待をしたいものです。 tag:www.afico.net,2007://10.85 2007-11-22T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

ＮＩＳＳＡＹとは日本生命保険のことですが、ＮＩＳＳＡＹの地震保険について調べてみ...

ＮＩＳＳＡＹとは日本生命保険のことですが、ＮＩＳＳＡＹの地震保険について調べてみました。 ここで注目すべき点は、ＮＩＳＳＡＹでははじめにきちんと説明しています。 「火災保険では、地震による火災など地震・噴火による損害は補償されません」ということです。 そしてさらに、「地震による倒壊、地震を原因とする火災や損壊の保障には地震保険への加入が必要となります」と。 このことからもわかるように、地震で起きる火災と一般的な火災とでは補償される保険が違うため、両方の保険への加入が必要であるということです。 しかし、ＮＩＳＳＡＹでは、地震保険の単独契約は行っておらず、火災や災害、落雷や損害、水害などが付いた住宅総合保険などとのセットでということになっています。 このような保証が付いていることで何らかの災害や地震による被害があったときに助かるのであれば出来るだけこういった火災や地震に関する保険には加入しておきたいものです。 年間払いですと契約更新ごとに割り引かれて行くのでうれしいところでもあります。 地震保険や火災保険はもしものときの安心のための保険です。 tag:www.afico.net,2007://10.86 2007-11-22T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

日本と同じように地震による被害が報告されているニュージーランドでも地震保険制度が...

日本と同じように地震による被害が報告されているニュージーランドでも地震保険制度があるようです。 ニュージーランドでは２つの地震保険制度があり地震委員会という公社が運営するものと民間で運営している地震保険があり、公社での地震保険での補償は地震を主とする自然災害に対する補償であり、民間での地震保険では住宅向けの火災保険が特約となっているということです。 ここで日本と違うところは、万が一震災によって保険を適用するときに先に公社から一定の金額まで支払い、残りの１割程度を民間から支払われるという仕組みになっているようです。 そしてなお日本との違いは、住宅を所有している人の火災保険への加入が義務づけられているため、火災保険に加入すると自動的に地震保険にも加入するということになっているのです。 しかし補償限度額が住宅相場の半分程度の補償しかないようです。 日本は、建物については１０００万円から最大補償限度額は５０００万円ということになっており火災では３００万円から最大補償額１０００万円となっていおり、この点において日本との違いがあるようです。 tag:www.afico.net,2007://10.87 2007-11-22T08:10:00Z 2007-12-01T04:20:43Z

日本では地震が多く、ここ数年大きな地震が起こっています。 地震の怖さを改めて強烈...

日本では地震が多く、ここ数年大きな地震が起こっています。 地震の怖さを改めて強烈に印象付けたのはやはり、「阪神淡路大地震」であったでしょう。 家がつぶれ多くの人が犠牲になり、ビルが崩れ、道路が寸断されるというあのすさまじい映像は衝撃を受け、自身の怖さをまざまざと見せ付けられました。 そのころからでしょう私たちが本気で地震保険について考え出したのは。 地震保険とは、「地震によって生じる損害の填補（てんぽ?損害を補うこと）を目的とする保険」ということですが、保険会社によって保障内容が異なるため、どの保険会社を選択するかとても悩みどころでもあります。 たいていは、アパートやマンション、住宅などの貸借や購入において、その契約した不動産の選択で保険に加入するというパターンが一般的には多いようですが、加入の際きちんと証書など読み把握して契約しているかは少々疑問なところでもあります。 もしかしたら、火災保険と地震保険の区別が付いていない場合もあります。 火災保険と地震保険は違いますのでもう一度見直す必要があるかもしれませんね。