地震保険による政府の働き
地震保険には「地震保険に関する法律」というものがあります。
これはどういったことを定めているかというと、地震保険に関する法律第１条より、「 この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。」という目的で作られた法律なのです。
これがどういうことかというと、政府が保険金の支払いに対して大きく後ろ盾となって支えてくれている公共性の高い保険であるということです。
それにより、全損・半損・一部損など細かい基準で保障が行われます。
また、政府では地震保険に加入しておる国民に対して、平成19年1月より地震保険料所得控除制度を創設したため、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円総所得金額から控除できるようになり、より地震保険に加入しやすくなりました。
政府がこういった努力をしてくれていることで地震に対する備えがしやすくなり、安心した生活へとつながっていくのだと感じます。
今後も政府の活動に大いなる期待をしたいものです。
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